太陽光発電太陽光発電について

太陽光発電とは

太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式のことです。近年の太陽電池メーカーの競争による性能向上や価格低減と、設置や保守が容易である等の利点により普及が急速に拡大しています。また、今後予定されている全量買取制度が施行されると売電事業としての役割に期待が高まっています。
固定価格買取制度はこちらをご参照下さい。

「太陽光発電」のメリット

・環境にやさしい発電
他の発電のように大気汚染物質や騒音が発生しません。太陽光が照射されている限り、静かに発電するだけ。環境にやさしい発電方法です。 夏場の使用電力量がピークとなる時間帯に発電量が多くなるため使用電力量を抑えること(ピークカット)に寄与します。
・エネルギー源がクリーンで無尽蔵
エネルギーの源は太陽。だからクリーンで無尽蔵。将来、枯渇するといわれている石油の代替エネルギーとして有望視されています。
・保守が容易で無人化が可能
発電のための燃料供給を必要とせず、機械的な可動部分も無いため、特別な保守は必要ありません。無人化、自動運転が可能です。
・耐用年数が長い
機械的な可動部分が無いため、磨耗することがなく長寿命が期待できます。屋外で設置使用されるため温度差、湿度、風力などの影響を受けますが、近年機械の信頼性が向上し、20年以上の耐用年数があります。
・投資効果
設置による投資効果が期待でき、設置コストの低減、発電による売電・電力購入費削減に寄与します。

太陽光発電の各種助成・補助金制度について

太陽光発電の優遇税制制度についてご案内します。

グリーン投資減税(抜粋)

1.対象設備
固定価格買取制度の設備認定を受けた10kW以上の設備
2.対象者と制度概要
(1) 対象者………青色申告を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合。
(2) 制度概要……以下のいずれか1つの税制優遇措置を選択できます。
①普通償却に加えて取得価額の30%相当額の特別償却
②中小企業者等に限り、取得価額の7%相当額の税額控除
(3) 適用期間……グリーン投資減税は、対象設備を取得した日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において、適用が受けられることとなっています。減税が適用できる取得等の期限は平成28年3月31日です。
※詳細は、資源エネルギー庁のHP“グリーン投資減税”を参照願います。

太陽光発電システムの構成

太陽光発電のシステム構成イメージクリックすると別ウインドウで開きます
No.構成要素説明
 1太陽電池アレイ・複数の太陽電池モジュールを機械的、電気的に架台に取り付けた太陽電池群。
 2太陽電池モジュール・太陽光エネルギーを直接電気エネルギー(直流)に変換するパネル。
 3太陽電池架台・太陽電池モジュールを所定の傾斜角をもって取り付けるための架台。・鉄製に溶融亜鉛めっき処理したものやアルミ製を用いている。
 4接続箱・ブロックごとに接続された太陽電池モジュールからの配線を一つにまとめるためのボックス。・太陽電池の点検・保守時などに使用する開閉器や避雷素子のほか、太陽電池に電気が逆流しないようにするための逆流防止ダイオードも内蔵している。・パワーコンディショナと一体になっている場合もある。
 5パワーコンディショナ・太陽電池が発生する直流電力を最大限引き出すように制御するとともに、交流電源に変換する。・通常、電力会社からの配電線(商用電力系統)に悪影響を及ぼさないようにする連系保護装置を内蔵している。・自立運転機能を備えており、商用電力が停電したときに特定の負荷に電力を供給できるものもある。
 6受変電設備/分電盤・電力を建物内の電気負荷に分配する。・パワーコンディショナの出力系統と商用電力系統の連系点になる。・太陽光発電システム専用のブレーカが必要。・商用電力系統(6.6kV等)を受電し、必要に応じて低圧の動力電源(3相3線200V)、電灯電源(単相3線200/100V)に変圧する。・低圧受電で本設備のない場合あり。
 7売電用
積算電力量計
・電力会社へ売電を行う逆潮流ありのシステムにおいて、売電量(余剰電力量)を測定するための電力量計。・電力会社によっては、需要者負担で費用負担する必要がある。・買電の契約種類によって機器が異なることもあり、注意が必要。
 8買電用
積算電力量計
・電力会社からの買電量(需要電力量)を測定するための電力量計。・従来の電力量計を電力会社側で逆転防止つきのものに交換する。
 9商用電力系統・電力会社からの電力系統。交流3相3線6.6kVや200V等。
以下の機器は必要に応じて設置されます
10データ収集装置・発電量などのデータを収集、記録するための装置で、一般のパソコンなどを利用する。
11日射計、気温計・日射量や気温を計測するための機器。
12表示装置・発電電力、発電電力量、日射量などをPR用に表示する。
13蓄電池・昼間発電した電力などを蓄え、夜間利用したい場合や系統が停電した災害時などに使用することが出来る。この場合は充放電の制御ユニットや蓄電池接続用の接続箱なども必要になる。

太陽光発電システムのしくみ

太陽電池は、太陽の光エネルギーを吸収して直接電気に変えるエネルギー変換器です。シリコンなどの半導体で作られており、この半導体に太陽光があたると、半導体の原子は、「+」と「ー」に分かれる性質があります。発生した「+」と「ー」を乾電池のように両極に分ける必要があるため、シリコン系太陽電池パネルは、電気的な性質の異なる2種類(p型、n型)の半導体を重ね合わせた構造をしています。「+」は「p型半導体」に、「ー」は「n型半導体」に集まります。「+」と「ー」が乾電池のように両極にはっきり分かれたので、「+」と「ー」の間には電圧が発生します。そして、表面と裏面につけた電極に電球やモーターのような負荷をつなぐと電流が流れます。
太陽光発電設置の目安 ・1kWで約10m2の設置面積が必要です。 ・1kWは、年間約1,000kWhの発電をすることができます。

固定価格買取制度について

コストが高いなどの理由で普及の進まなかった“再生可能エネルギー”を人々の暮らしを支えるエネルギーの柱の1つになるよう育てるための制度が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で平成24年7月1日にスタートしました。再生可能エネルギー源(太陽光、風力)を用いて発電した電気を国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。電気事業者が買取に要した費用は、“賦課金”として電気料金に上乗せして国民が負担することとなっています。

平成30年度固定価格買取制度概要

1.平成30年2月に買取価格・買取期間が下記に決定しました。
非住宅用太陽光(10kW以上)
 H30年度H29年度H28年度H27年度H26年度
買取価格18円/kWh21円/kWh24円/kWh27円/kWh32円/kWh
買取期間20年間20年間20年間20年間20年間
2.買取価格と期間の決定について
平成30年度中に経済産業省の「設備認定(ID取得)」と電力会社との「電力受給契約の取り交わし」をする必要があります。
3.経済産業省の設備認定運用の一部変更について【重要】
平成30年度以降に太陽光発電設備で経済産業省の設備認定を取得した事業では以下の事項を満足しない場合、認定失効することとなります。
(抜粋)
1.確認内容=設備に係る場所及び設備の確保を証する書類
(1) 場  所……  登記により確認できる場合は登記簿謄本、契約により確認できる場合は契約書及び登記簿謄本。
(2) 法  令…… 定形の様式にて関係法令の手続き状況の報告書。(高圧の場合のみ)
(3) 設  備…… 契約書または発注書及び発注請書、または自ら製造する証明書類等。
(4) 定期点検…… 平成29年度から定期点検を実施することを義務付けられました。
(5) 提出方法…… 申立書と証拠書類を認定を受けた各経済産業局へ提出。
2.確認期限=認定日の翌日から起算して180日後。(必着)
※その他「例外措置」、「地権者の証明書の取り扱いについて」、「分割案件の取り扱い」については資源エネルギー庁のHP“なっとく!再生可能エネルギー”を参照願います。